中小M&Aサポートサービス

経営のプロが事業の承継・拡大のお手伝いをいたします!

必要な事業を将来に残すための
M&Aを支援

日本では中小企業を中心に、後継者の不在や経営の効率化が大きな課題となっています。
一方で事業を拡大したい経営者にとって、すでに構築された事業の買収は成功につながりやすい手段のひとつです。
こうした経営問題を解決するため、株式会社ティーエヌディーは中小M&Aの支援・仲介サービスを立ち上げました。

M&Aを検討するメリットとは

M&Aによる事業の譲受は「譲り渡し側(売り手)」「譲り受け側(買い手)」双方にとってもメリットの大きい方法です。

譲り渡し側(売り手)のメリット

後継者不在による廃業を避けることができ、従業員の雇用や技術の維持をすることができます。

また経営者の持つ債権ごと譲り渡すことができるので、金銭的なリスクを避けつつ主力事業に集中することも可能です。

譲り受け側(買い手)のメリット

必要な技術・ノウハウを効率的に取得することができます。

また自社と同じ事業を買収する場合は生産規模拡大などによる経営の効率化を見込むことも可能です。

仲介型M&Aの流れ

一般的な仲介型M&Aの流れをご紹介します。
※実際の流れは状況・双方の意向によって異なる場合があります。

1

相談と検討

まずは現在の事業内容や経営状況などをヒアリングし、最適な条件を示すために書類の準備を行っていきます

2

アドバイザリー契約の締結

仲介業者(弊社等)とアドバイザリー契約を締結するとともに、提案用の資料(ノンネームシート)を作成します。

3

マッチング

弊社の管理する譲り渡し側(売り手)と譲り受け側(買い手)の条件を比較し、最適な相手を提案します。
この段階では名称等を開示しないノンネームシートで提案をおこないます。

面談

双方の経営者同士が面談する場を設定し、経営方針や事業の概要などの基本的な疑問を解消するための仲介をおこないます。

条件確認と基本合意

双方の示す条件面について確認し、必要に応じて調整をおこないます。
その後、基本合意書を締結します。

最終契約

財務調査・法務調査などでリスクの洗い出しを進めた後、双方の経営陣の意向に問題がなければ最終合意をおこないます。

経営権の移転とクロージング

私用で使われている財産の買い取りや譲渡対価の決済、会社代表印の引き渡しなどをおこない、手続きが完了したことを確認します。

※株式会社ティーエヌディーは中小企業庁が2020年3月に策定した「中小M&Aガイドライン」の趣旨に基づき、M&Aの仲介業務をおこないます。

仲介料金

以下の手数料の合計価格が仲介手数料となります。
(最低手数料100万円~)

着手金

100万円~

中間報酬

いただきません。

成功報酬

レーマン方式により計算します。

譲渡企業の時価総資産額料率
2,000万円以下の部分10%
2,000万円超~4,000万円以下の部分9%
4,000万円超~6,000万円以下の部分8%
6,000万円超~8,000万円以下の部分7%
8,000万円超~1億円以下の部分6%
1億円超~5億円以下の部分5%
5億円超~10億円以下の部分4%
10億円超~50億円以下の部分3%
50億円超~100億円以下の部分2%
100億円を超える分1%

手数料計算例

譲渡価格が7,000万円の場合

着手金:100万円
~2000万円の部分:200万円
~4,000万円の部分:180万円
~6,000万円の部分:160万円
~7,000万円の部分:70万円

手数料額合計:710万円

M&A仲介に関する遵守事項

株式会社ティーエヌディーは中小企業庁の定める「中小M&Aガイドライン」に基づき、M&A仲介にあたり以下の事項を遵守し業務をおこないます。

中小M&Aガイドラインについて(中小企業庁webサイト)

双方の業務形態の実態に合致した仲介契約・FA契約を締結します。また依頼者に対しては以下の重要事項に関して明確に説明をおこない、納得・同意を得た上で契約を締結します。

仲介契約(譲り渡し側・譲り受け側双方と契約・助言をおこなう)とFA契約(一方のみと契約・助言をおこなう)の違い・特徴の説明
影響する業務の範囲と内容の説明
手数料の計算・支払い方法などの説明
事業に関する秘密保持に関する事項の説明
専任条項に関する説明
契約期間や中途解約に関する事項の説明

最終契約時には、契約内容に漏れがないよう双方に対し再度の確認をうながします。またクロージング時には具体的な段取りを整えた上で、当日には譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

依頼者がほかの支援機関に意見を求めたい場合(セカンド・オピニオン)、その部分を明確にした上で妨げる合理的理由がない場合はそれを許容します。ただし情報管理には配慮したうえでの許容とします。

専任条項を設ける場合、契約期間を6か月から1年以内を目安として定めます。また、中途解約できることを明記する条項を設けます。

テール条項の対象は株式会社ティーエヌディーが関与・接触し、譲り渡し側に対し紹介した譲り受け側のみに限定します。また、テール期間は最長でも2~3年以内を目安として定めます。

仲介契約の締結前には、双方の当事者と契約を締結する仲介者であることを譲り渡し側・譲り受け側の双方へ伝達します。

利益相反のおそれがある事項に関しては、仲介契約締結時に明示的な説明をおこないます。それらの事項を認識した場合には、当事者に対し適時・明示的に開示します。

株式会社ティーエヌディーは確定的なバリエーション(企業・事業に対する価値の評価)をおこないません。概算額・暫定額としてのバリエーションをおこなう場合は以下の点を両当事者に対し開示します。

参考資料として簡易的に算定したものであり、確定的なものではないこと
一方当事者の意向・意見を考慮しバリエーションをおこなった場合、その内容
必要に応じ士業等専門家への意見を求めることができる点の確認

株式会社ティーエヌディーはデュー・デリジェンス(DD)を自ら実施せず、報告書の内容にかかる結論について決定を行いません。そのため、必要に応じて士業等専門家へ意見を求めるよう依頼者へ伝達します。

その他の内容に関しても「中小M&Aガイドライン」の趣旨に基づき、M&A専門業者として対応をおこないます。

お問い合わせ先

Adress:

名古屋市名東区望が丘279 ナインビル2F

Phone:

052-769-6980